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【5月16日 AFP】18日にハイテク株中心の米ナスダック（NASDAQ）市場に上場するとみられている交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）に対し、米アップル（Apple）の共同創業者スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）氏が豪紙を通じ、上場に際しての注意点を忠告した。

　フェイスブックは公開価格を1株当たり28ドル〜35ドル（約2250〜2810円）に設定していたが、投資家の需要が多いため15日になって34〜38ドル（約2730〜3050円）に引き上げた。時価総額は最大1040億ドル（約8兆3600億円）に達するとみられ、米インターネット企業の新規株式公開（IPO）時の時価総額としては、2004年のグーグル（Google）の230億ドル（約1兆8500億円）を抜き、過去最高になる見込みだ。

■IPOで株主たちの要求にさらされたアップル

　15日の豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian Financial Review）のインタビューで、アップルの共同創業者ウォズニアック氏は、1980年に株式を公開した途端、アップルは株主からの厳しい要求にさらされるようになったと回想した。「突然、株主たちが会社に対して命令し始めた。回答を求め、自分たちが望んだようにことが進まないと腹を立てた」

　ウォズニアック氏は、フェイスブックのIPO後はザッカーバーグ氏も株主たちに翻弄されることになるだろうと懸念し、注意するようにと忠告した。一方で「彼には集中して前進し続ける強さがある。うまくいくよう願っているよ」と27歳の若きCEOにエールを送った。

　今回のフェイスブックのナスダック上場と同時に、ザッカーバーグ氏は大富豪にもなる。IPO後のザッカーバーグ氏の株式保有率は57.3％、時価総額にして150億ドル（約1兆2000円）を超える見込みだ。

■創造や構想よりも、収支に追われる身に？

　だが、フェイスブックの上場に反対する声もある。

　一部のアナリストは、ザッカーバーグ氏が今後、フェイスブックを現在の地位に押し上げた先見的な構想作りよりも、収支に集中しなければならなくなると危惧する。

　ウォズニアック氏も、自分にとってアップルで最も幸せだった日々は上場する前だったと言う。当時、ウォズニアック氏と故スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏が共に下した数々の決断は、最高の製品を創造したいという純粋な動機に基づいたもので、株主を喜ばせようとしていたわけではないと語る。

　それでもウォズニアック氏は、自分もフェイスブック株を是非とも購入したいとオーストラリアン・フィナンシャル・レビューに告白した。「マーク･ザッカーバーグを尊敬しているからね」

　ウォズニアック氏は、ザッカーバーグ氏が「今でも若い理想主義者のように思考することができ、自分にとって何が是で何が非か、決断できる人物だ」と評価している。そしてザッカーバーグ氏ならば金銭に執着するのではなく、フェイスブックの開放性を高め、ユーザーの利益のために力を尽くしていくだろうと予測する。「ぼくのような人間には、一見して分かることだよ」(c)AFP

【5月7日 Relaxnews】健康的な間食の習慣をつけるためには、果物や野菜をあらかじめスライスして透明なボウルに入れ、手の届く距離の良く見える場所に置いておくとよいかもしれない。

　専門誌「Environment & Behavior」に今週掲載された研究によると、リンゴとニンジンがはっきり見えるように置いてある場合、被験者がそれらを食べる可能性が高かったという。

　研究チームによる、96人の大学生を対象に実施された実験では、スライスしたリンゴとニンジンを透明なボウルと不透明なボウルに入れ、被験者から2メートル離れたテーブルの上に置いた。学生たちには、リンゴとニンジンが容器に入れられるところを見せ、また自由に食べて良いことも知らせてある。

　学生を10分ほど1人で放置して観察した結果、不透明な容器に入ったものより、透明な容器に入った食べ物を手に取る行動がより多く観察された。研究ではまた、被験者がニンジンよりも糖分の高いリンゴを食べる傾向も見られた。

■間食は100キロカロリー未満に

　一方、米メイヨークリニック（Mayo Clinic）は、健康的な間食として100キロカロリー未満の食物を手に取ることを提案している。100キロカロリーの間食は、1カップ分のスライスバナナやラズベリー、2カップのニンジンなど。ピーナッツバターなら大さじ2杯分になる。野菜や果物の他、全粒粉のクラッカーやナッツ類、チーズやヨーグルトなどの低脂肪乳製品などが有力な候補だ。(c)Relaxnews/AFPBB News

【4月26日 AFP】約1万9000人が犠牲となった2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震級の巨大地震が、東北地方で過去に3回起きていたとする新たな調査結果を、日独スイスの研究チームが25日、オーストリア・ウィーン（Vienna）で開かれた欧州地球科学連合（European Geosciences Union、EGU）の総会で発表した。今後の災害予測に大きな影響を及ぼす可能性がある。
　
　スイス連邦工科大学（Swiss Federal Institute of Technology 、ETH）のミハエル・シュトラッサー（Michael Strasser）氏（地質学）によると、チームは東北地方太平洋沖地震よりも以前に、震源近くの海底で堆積物の再移動が少なくとも3回、発生していたことを突き止めた。

　大規模な再堆積の誘発にはさまざまな要因が考えられることから、シュトラッサー氏は「理論的には地震とは言えないかもしれない」と前置きした上で、現段階では地震が堆積物の移動原因として最も有力だと語った。

　共同研究チームは3月、特殊な海洋調査船を用いて、東北地方沖のプレートの沈み込み境界付近を最大水深7700メートルまで調査。マグニチュード（M）9.0を観測した東北地方太平洋沖地震の震源域付近の海底調査も行った。現在、得られたサンプルの分析を行っている。

　海底堆積物の再移動が起こった時期を特定できれば、災害予測技術への重要な貢献となるとシュトラッサー氏は説明する。「地震発生を予測するには、発生パターンを把握する必要がある」からだ。

　歴史文献には、この地域で1300年前にも大きな揺れを観測したとの記述がある。

　東北地方太平洋沖地震前と後のデータ比較では、前年3月11日の地震によって東北沖海底の数箇所で最大50メートルのずれや隆起が生じ、断層帯が1万5000平方キロメートルにわたって5メートルも隆起したことが分かっている。(c)AFP